JICAは、海外の石炭火力発電事業への公的支援を打ち切るという日本の誓約を破りました。

 

JICAは気候変動対策に関するコミットメントを放棄し、バングラデシュの沿岸部近郊におけるマタバリ石炭火力発電事業・フェーズ２（３、４号機）への支援を検討しています。

 

民間セクターの大手商社である住友商事でさえも、 最近マタバリ・フェーズ２事業から撤退しています。

 

マタバリ・フェーズ２は、すでに20,000人を退去に追いやり、14,000人もの早期死亡者を生むほどの有毒化学物質を排出すると想定されるエネルギーハブの一環でもあります。

 

こうした被害は、フェーズ１（１、２号機）事業の環境影響評価に欠陥があり、水銀とPM2.5の排出が考慮されていなかったことによるものです。

 

現在、マタバリ地区のチッタゴン管区に暮らす700万人以上の人々が大量に排出される水銀と二酸化硫黄に晒されるものと見られています。

 

その結果として、マタバリ石炭火力発電事業により、数千人が心臓病などの致死的な疾患を発症すると想定されています。